建物滅失登記を行う際に取毀証明書(解体証明書)を取得できない場合の登記申請

取毀証明書が取得出来ない場合とは?

取毀証明書が取得出来ない場合って?例えば

・ 数十年前に親から相続した土地で現地に行ったら建物が朽果てていた場合

・ 滅失登記を行うつもりでいたが解体業者が倒産して証明書を取得できなくなった場合

・ 解体証明書を頂いたが、その証明書を紛失してしまった場合

・ 自分で建物を解体した場合

このような場合でも「上申書」を添付する事で建物滅失登記申請を自分で行うことが出来ます。もし、土地家屋調査しに依頼した場合、通常の滅失登記よりさらに数万円多くの費用を支払う事になります。

それでは私が作成し、提出した例を紹介します。

建物滅失登記申請に取毀証明書を添付出来ない場合

建物滅失登記を行う際に、取毀証明書がなぜ添付出来ないかの理由を記載した「上申書」という書面を作成することで滅失登記申請できます。

上申書には、なぜ取毀証明書を添付出来ないのかの理由をわかりやすく記載し提出しなければいけません。

上申書さえ出来れば通常の滅失登記申請とほぼ変わりません。むしろ業者から証明書を貰う必要がないので安く申請出来る可能性もあります。

上申書の作成例

建物滅失登記に添付する上申書の無料ダウンロード(ワード形式)

建物滅失登記に添付する上申書の無料ダウンロード(PDF形式)

※ダウンロードファイル2枚目は記載可能です。PDFの場合は手書きでも作成可能です。

上申書には印鑑証明書と実印が必要

上申書には、ご自分の印鑑証明書をお住まいの市役所から取得し添付する必要があります。
さらに、印鑑証明書を取得したその印を「上申書」に押印しましょう。

※法務局によっては取り扱いが異なる場合もあります。認印で可能の場合は当然印鑑証明書も不要です。ご自分で建物を解体した場合などは提出する法務局にお問い合わせください。

滅失登記申請書の作成

残るは、滅失登記申請書の作成ですが、こちらに説明とひな形を用意しましたので御覧ください。

建物滅失登記で4万円節約
建物滅失登記について 建物を解体した場合は建物滅失登記を行う必要があります。滅失登記を行わない場合には固定資産税納付書がそのまま届く場合も...

建物滅失登記申請書の取壊し日の日付は?

取壊しの日がわからない場合は下記のように記載します。

「年月日不詳取毀」または「令和○○年月日不詳取毀」

、「平成○○年月日不詳取毀」

壊した年だけ分かる場合は「平成21年月日不詳取毀」と記載します。

上申書の添付出来ない理由を変えたいけど自分では・・・

上記の上申書の添付出来ない理由を変更したいけど、自分で上手に理由を書けない場合は、法務局の無料相談へ上記作成例を持参し添削して貰う方法が良いでしょう。

昔と違って最近の法務局の職員は親身になって相談の対応をしてくれますので、事前に電話等で予約を取得し相談するのが最適です。

注意 法務局の職員にも不親切で無愛想な方もいらっしゃいますので、あくまでも下手に出て、教えを乞う形で、上申書の添削をお願いするなどして、滅失登記を行いましょう。ネット情報で見つけた雛形を持参したのに「なぜ出来ないのか!」等と食って掛かってはいけません。穏やかに行いましょう。

いかがでしょうか?

これを実行すれば

専門の業者へ依頼するよりも3~6万円程度節約出来ます。