所得税と住民税を同時に計算し、控除をすべて使い切る為の節税エクセルソフトです。無料で簡単にシュミレーション出来ますので、住民税が高いと思った方は一度、試算してみてください。
※市役所から送付される住民税の明細をみて、疑問に思った方は一度お試しください。
※所得税を出来るだけ払いたくない方は一度お試しください。
※控除を残さないように徹底的に控除を使い切る為のエクセル計算表です。
所得税・住民税計算シート 無料エクセルダウンロード版
所得税・住民税の概算税額＆概算控除を計算する無料のエクセルシートです。
このエクセルシートの特徴
所得税・住民税の扶養、生命保険料等の所得税と住民税の控除額を見比べて計算できるのが最大の特徴です。
収入が少なく、所得税の確定申告を行って、結果的に所得税を払う必要がなくなったが、なぜか住民税は支払うことになっていませんか？？
そんな疑問、感じたことありませんか？
所得税と住民税は控除額が違うことを知らない方が多数いらっしゃいますので、是非確定申告する前に自分で確認してみましょう。！！（住民税申告だけの方も！！）
- 住民税も所得税も払いたくない！
- なるべくお金を掛けないでエクセルで計算したい。
- 電卓を何度も叩くのは億劫だ。
- 扶養家族を他人に話すのは嫌だ。
- とにかく無料で使いたい。
- 国保税が高いので安くしたい。
上記のような方は是非ともこのエクセルシートをご利用ください。
- 注意：市民税と県民税のそれぞれの計算を行っていないため100円の誤差が発生しますがご理解ください。
- 所得税の計算はおそらく合っています。・・・たぶん。 住民税の計算もおおよそ合っていると思います。
所得税を計算するツールやＨＰはよく見かけますが、住民税を計算するツールはそれほど多くはありません。
住民税の計算方法、控除額が分からないため損をしている場合がありますので、このツールを使用して確実に節税をしましょう。所得税と住民税の両方の控除額等を検討しながら完璧な節税を目指しましょう。
所得税は非課税なのに住民税が課税される。扶養家族がいるけど所得税が非課税になったので扶養つけなかった。そんな方はもう一度、扶養を見直して計算してみてはいかがでしょうか？
※障がい者控除、障がい者扶養控除の計算が間違っていますのでご注意ください。年末に計算式をすべて新たに作り直します。できない場合はスイマセン。
最新版をUPしました。2023/02/15提出用エクセルシート更新
※人的控除額は本人の住民税と所得税のみ修正しました。それ以外の人的控除の計算が複雑なため今回も暫定版とします。
※障害者扶養の控除額が間違っています。想定した条件が揃わないと計算できていません。年末までに修正予定でしたが修正できていません。2022/12/30
※医療費控除の計算が医療費控除計算シートと合致していませんでした。修正済2023/01/05
所得税住民税計算シート［エクセル］令和5年2月15日申告分←こちらから無料ダウンロードできます。
| エクセルシートの主な修正点
・医療費控除の計算が誤っておりましたので修正 ・本人の所得2400万円以上又は900万円以上の配偶者特別控除の計算には対応していません。 ・本人の所得900万円以下の方の計算は対応済み。（間違っている場合はごめんなさい。） |
所得税住民税計算シート[エクセル] 令和3年2月15日申告分
所得税住民税計算シート[エクセル] 令和２年2月15日申告分
所得税住民税計算シート[エクセル] H31年2月15日申告分
所得税住民税計算シート[エクセル] H30年2月15日申告分
※復興関連増税について修正しました。（所得税、住民税共）
※再度 復興税率計算修正 その他も修正しました。
所得税・住民税について
所得税は1/1から12/31までの間に得た収入から、経費や控除を引いてそれに所得に応じて税率が掛けられ、3/15日までに申告して一括（高額の方は分割）で納めます。
住民税は1/1から12/31までの間に得た収入から、経費や控除を引いてそれに所得に応じて税率が掛けられ、特別徴収の方は12回に分けられて、6月から翌年度の5月まで勤め先の給与から天引きされて、お勤めの事業所が納めます。
普通徴収の方は6月頃に市役所から届いた納付書によって4回に分けて納めます。（均等割（約5,000）のみの方は１度で納めることになります。）
- 住民税の課税資料を元に国保税、介護保険、保育料、公営住宅などの料金も決定されますので生活への影響は大きいので注意しましょう。
- 住民税の均等割りは各自治体によって違いますので、前年度の納付書を確認して設定するとより正確な税金が計算されます。
来年度の申告（Ｈ31年2月申告分）から配偶者の扶養控除額が変わります
配偶者の給与収入が150万円以下までは控除額が38万円となり配偶者の103万円の壁が150万円の壁となり、配偶者のある世帯では多少の節税効果がある変更点となります。
これに伴い配偶者特別控除も変更になりますので、その点にも注意が必要です。
社会保険の130万円の壁はそのままですので、配偶者の給与収入が130万円を超えた場合には夫の社会保険の扶養には入れなくなるので、国保や社会保険に加入しなければいけません。
年金生活者は非課税世帯を目指せ
住民税の申告を行う場合は、住民税非課税世帯になるまで、控除を利用したほうが色々とお徳になる場合があります。
それなりの収入があるので、均等割りぐらいの支払いは気にしなくとも、高齢者への各種サービスは課税・非課税によって健康診断や予防接種が無料になる場合もあります。（収入によって病院の医支払う医療費も変わってきます。）
| ※2022/01/05追記
2022年から75歳以上の医療費負担額が2割に引き上げとなっていますが、年収200万円程度で課税所得28万円程度を想定しているようですので、それ以下の所得になるように控除は確実に使いましょう。 課税所得のほかに、世帯単位での収入判断基準があります。 単身者は年収200万円以上、75歳以上の家族が2人以上の世帯は、収入の合計が320万円以上になると2割負担になるとされています。 |
地震保険、介護保険、医療費控除、扶養控除等が余っている場合は確実に控除を利用し、非課税世帯を目指しましょう。
同一世帯で家族の国民健康保険税を支払っている場合は、控除可能ですので社会保険料へ記入し支払い社会保険料として控除できます。
市役所から届く税額との相違について
注意！！
- このエクセルツールは所得税住民税を計算しますが、細部の計算方法の違いから計算結果が違う場合がありますが、あくまでも概算を計算するものであると割り切って使用して下さい。このツールの使用により生じたいかなる弊害についても一切の責任は負いかねます。
- 計算結果が違う場合など間違いがありましたらメールにて指摘してください。気が向けば修正します。