面倒な確定申告書を作成する為の、不動産用収支内訳書エクセルを誰でもダウンロードが出来ます。
メールアドレスの登録や利用制限も有りませんので、お気軽に利用出来ます。（個人情報が漏れません。）
当HPのエクセルシファイルはマクロを含まないので、ウイルス等の心配は有りません。
エクセルファイルさえダウンロード出来れば、電波のない場所でも作業ができるので、個人情報が漏れることもありませんし、WiFiが不安定な場所でも安心して作業が出来ます。
国税庁の確定申告書作成コーナーで、作成中に電波（WiFi）が切れると最悪です。ご注意ください。
2024年の税務署での確定申告の受付は、2月16日から3月15日までとなりましたが、混み合うこともありますので、事前に確認してから税務署へ提出に行きましょう。郵送も可能ですし税務署のポストに投函する事も可能です。
源泉されたお金は元々我々のお金ですので還付されるべきお金はすべて取り返しましょう。
収支内訳書（不動産所得用）とは
個人事業主で不動産の収入のある方が使用する収支内訳書の様式（テンプレート）です。
※農業、一般の販売業等の事業所得の方は使えません。不動産以外の方はこちらを参照ください。↓
建物の賃貸、土地の賃貸等を行って収入を得ている方が使うエクセルシートです。
申告時に提出する収支内訳書（不動産所得用）
- ※平成26年度からは白色申告でも帳簿類の作成・保存と領収書等の保存が必要となります。
- 申告ソフトは白色申告なので買いたくない。
- なるべくお金を掛けないでエクセルで計算したい。
- 青色申告承認申請書を出し忘れた方。
- 電卓を何度も叩くのは億劫だ。
- 個人事業主で各科目も大して無くエクセルで十分。
- とにかく無料で使いたい。
上記のような方は是非とも、このエクセルシートをご利用ください。
- 確定申告Bを作成する場合には必ず作る書類ですので使ってみるのもよいと思います。
ネットで確定申告用の収支内訳書の様式（エクセル）を検索しても、複雑な計算や式が見れないエクセルシートしかないので、無料で簡単なものはなかなか見つからないので、それなら自分で作ろうと・・・。そして公開です。
計算自体は特に面倒な計算はないので必要ないと言えばそうなんですが、税務署と同じ様式にまとめるようにと、マクロ等は使わず誰でも簡単に改変出来るように考えて作ってみました。
計算は多分合っているようですが、使用する際は自己責任でお願いします。
収支内訳書計算書（不動産所得用）シート[エクセル]←こちらから無料ダウンロードできます。
新作↓減価償却記入欄増量版 令和5年収入分作成しました。
収支内訳書計算書（不動産所得用）シート[エクセル]←最新版はこちらから無料ダウンロードできます。
３枚めの減価償却の計算その２は記入しなければ表には反映されませんので、不要な方はそのままで問題有りません。
減価償却する物件を多数お持ちの方は３枚めに記入すると、表面に反映されます。２枚めの減価償却の合計欄には反映されませんのでご了承願います。
経費の対象となるもの
- 通信費（携帯電話、固定電話、郵便送料等）
- 固定資産税（按分が必要な場合は分ける。）
- パソコン、カメラ、プリンター等
- 仕事上参考とする書籍等
- 研修費・セミナー等
- 交通費（公共交通、タクシー代等）
- 減価償却費
- 管理に必要な交通費、タクシー代等
- 建物や土地の固定資産税、都市計画税等
- 損害保険料
- 管理委託手数料
- 修繕費用
- 福利厚生費
- 作業着・作業靴・ヘルメット
- 修繕用工具
- 支払い利息等
仕事でしか使わない物であれば、仕事専用スーツ、仕事専用メガネ、仕事専用のかつらでも経費として認められます。仕事でドローンを使うのであれば当然それも経費です。
経費の減価償却について
- 原価償却の計算シートは簡単に作っておりますので別途減価償却専門のエクセルシートをネットで見つけてそちらで作成した金額を記入しましょう。
- 定率、定額、旧定率、旧定額、一括償却等があり簡単なエクセルの計算ではしんどいかったのでご勘弁ください。
減価償却計算で自信の無い方はコチラで確認出来ます。
確定申告の重要性と影響
- 税務署へ確定申告を提出した場合は住民税の申告書の提出は必要ありません。
- 確定申告を行って所得税が安くなると、住民税の額も安くなります。
- それに伴って国民健康保険税も安くなります。
- 40歳以上の方は介護保険も安くなります。
- 過去５年の申告書も提出できますので、申告し忘れた経費等があれば再度申告（申告の更正）することをお勧めいたします。（帳簿や領収書等が必要になります。）
2021年02月15日確定申告より、給与の控除額55万円に変更となりましたので注意しましょう。そして、個人ごとの控除額は38万円から48万円に増えました。
給与や報酬支払いの際に源泉されている税金は、元は我々ものですから確実に取り返しましょう。