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とりあえず何でも自分でやってみよう(建物滅失登記)

自分で簡単に出来る不動産登記の紹介です。登記の各種様式や添付書類、などを中心に紹介しています。

建物滅失登記について

1 事前調査

書類等と現地の整合性等の事前調査を行います。

  • 管轄の法務局へ行き登記簿謄本(登記事項証明書)を取得します。(固定資産税の納税通知書をお持ちの場合は納税通知書に書かれている地番を記入します。)分からない場合は法務局へ行き住宅地図で調べて登記事項証明書に記入してください。
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)を申請の際は、住居表示と実際の地番は違うことがあるので、法務局の職員から正しい地番かどうか確認をとりましょう。
  • もし登記されていない場合は滅失登記申請の必要はありません。
  • 登記はしていないが固定資産税を納めている場合は、管轄する市役所の固定資産担当窓口へ行き建物を取り壊した旨の書類を提出してください。(提出しないと取り壊した後でも固定資産税の納税通知が届きます。)

2 建物の取壊し、解体後の現地確認

取り壊しを行う業者から見積書をもらい、納得出来たら解体工事を発注しましょう。

  • 解体工事の発注 (滅失証明書、会社登記事項証明書、印鑑証明をもらえるか発注前に確認しておきましょう。)
  • 取り壊した産廃を処理する際に使うマニフェストという産廃処理用の伝票がありますので必ずもらってください。(後に必要になることはありませんが、産廃を正式に処理した場合は必ずあるので貰いましょう。)
  • 建物の解体後は必ず現地を確認しましょう。

3 建物の取壊しを行った業者から各種書類をもらう(必要書類 添付書類)

□業者が法人の場合

  • 取り壊し証明書(滅失証明書)
  • 法人の会社登記事項証明書
  • 法人の印鑑証明書

□業者が個人の場合

  • 取り壊し証明書(滅失証明書)
  • 印鑑証明書

4 案内図の作成

提出する申請書に添付する建物の案内図を用意します。

  • グーグルマップでも大丈夫の様ですが住宅地図などが最適です。
    (取壊しを行った業者などから住宅地図の写しを貰いましょう。)
  • 案内図の建物があった場所へ赤のボールペン等で印を付けます。

5 滅失登記申請書の作成

法務局に提出する申請書を作成します。

  • 用紙はA4の通常のコピー用紙で大丈夫です。
  • エクセル形式で滅失登記申請書の様式を用意しましたので説明を確認し訂正しながら記入してください。
  • 記入内容(建物の面積、地番等)は登記簿謄本に書かれているとおりに記入してください。

6 登記申請書の綴り方、用紙の順番

法務局へ提出する登記申請書を綴って提出します。

  • 登記申請書、案内図、滅失証明書、登記事項証明書、印鑑証明書の順に綴ってホチキスで留めます。
  • 現在は正本を1部提出すれば良いようです。
  • 登記申請書の申請者欄、原本証明欄にはすべてに押印してください。
  • 郵送で提出場合は返信用の封筒に切手を貼って同封することも忘れずに。
  • 建物滅失登記には、登録免許税が課税されませんのでそのまま提出してください。(無料)
  • 登記簿上の所有者の住所が、現在の住所と一致していない場合は、登記簿上の住所から現在の住所までの異動の経緯が分かる住民票の写しか戸籍の附票の写しを申請書の最後に添付しましょう。

7 登記申請書の提出


□持参して提出

  • 登記申請書一式を管轄の法務局へ行き提出しましょう。
  • 何日程度で登記が完了するか登記官より確認し、電話連絡をいただける場合は登記完了時に連絡してもらうようにしましょう。

□郵送で提出

  • 郵送する前に提出する法務局へ電話で添付書類、押印の有無、申請書に記載する提出月日等に不備がないか確認しましょう。
  • 郵送する場合には封筒の表に「不動産登記申請書在中」と記載し、書留郵便にて送付しましょう。
  • 郵送での申請の場合は返信用の封筒に切手を貼って同封することも忘れずに。

8 完了

□持参して提出した場合

  • 登記が完了した旨の電話連絡又は登記完了予定日以降自に法務局へ電話をして登記完了済みかを確認します。
  • 登記が完了した場合は登記申請書に押印した印を持参して取りに行きましょう。(本人以外の場合は委任状、身分証明書等が必要になります。)
  • 登記済証(登記完了証)を受け取りすべて終了です。

□郵送で提出した場合

  • 記載ミス等がなければ10日ぐらいで登記済証(登記完了証)が送られてきますのでそれを受け取り終了です。

□最終確認

  • 建物を取り壊して滅失登記も終了したのに固定資産税を納めているという方が稀にいるようですので、取り壊し終了後に該当の市役所の固定資産担当へ電話で取り壊した旨連絡してみましょう。そして翌年度の固定資産税課税明細から削除されていることを確認すれば完璧です。

□登記した本人がすでに死亡している場合

  • 建物を所有していた本人がすでに死亡している場合は登記された建物の所有者の住民票の除票や戸籍の付表等が必要になる場合があります。建物を所有していた本人と建物滅失登記を行う者との関係が分かる書類を提出する必要があります。
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